【衛生管理者】事業者証明書の書き方の記入例を参考に自分で書こう

　

このような質問にお答えします。

　

　

こんにちは。

この記事を書いている　かとひで　です。

私はこんなひと。

衛生管理者試験の申し込みに必要な書類として、事業者証明書があります。

本記事では、事業者証明書の書き方の記入例を参考にして自分で書く方法を紹介しています。

さらに、衛生管理者の受験資格である実務経験の「労働衛生の実務に関して」の主な内容を紹介します。

受験資格について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

【衛生管理者】事業者証明書の書き方の記入例を参考に自分で書こう

衛生管理者の試験に申し込む際に必要な書類の中に、事業者証明書があります。

事業者証明書は、「免許試験受験申請書とその作り方」の冊子の中に含まれています。

衛生管理者試験を受けるためには、免許試験受験申請書と並んで、とても重要な書類になります。

事業者証明書には、あなたの労働衛生の実務経験の期間を記載します。

受験資格を得るために現在働いている会社や、転職前の会社に承認してもらわないといけない重要な書類になります。

　

事業者証明書などの申し込みの手続きと同時に進めていくのは、参考書や過去問題集選びや、通信講座の検討ですね。

人気資格なので参考書もたくさん出ていますので、「どれを選んだら良いんだろう・・・」と、悩んでいる方は「テキスト・過去問ランキング」をご覧ください。

　

「一人では合格する気がしない！」、「何から進めたら良いかわからない・・・」という方は、「おすすめ通信講座」をご覧いただき、参考にしてみてください。

事業者証明書の記入例を参考に自分で書く

衛生管理者の事業者証明書の記入例は、下記のどちらかで確認することができます。

　

引用元：安全衛生技術試験協会

下記の４か所がすべて埋まればOKです。

①～④まですべて会社が記載してくれる事業場もありますので、指示に従いましょう。

①②はあなた自身で記入ができます。

③④は会社側が記載する内容になります。

事業所であれば総務部、工場であれば工場業務部などに記載の依頼が必要です。

会社側は職印を押す、事業場所在地や事業場名称を記載など会社によって異なることがあります。

※重要な書類になりますので、記載漏れがないように、最後には確認しておいてくださいね。

　

事業者証明書以外の衛生管理者試験に必要書類や用意するものが知りたい方は、衛生管理者試験の必要書類って何？【２枚の書類と４つの用意するもの】をご覧ください。

衛生管理者の事業者証明書の入手方法

事業者証明書を入手する方法は３つあります。

　

次に、各機関の特徴を記載しておきます。

　

受験申請取扱機関と協会本部、各センターでは、免許申請に必要な書類がすべて揃った冊子をもらえます。

安全衛生技術試験協会のＨＰでのダウンロードは、事業者証明書のみになります。

労働衛生の実務内容について　『衛生管理者の事業者証明書』

衛生管理者の労働衛生の実務には、次の１３項目の業務が含まれます。

　１．健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務

　２．作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務

　３．作業条件、施設等の衛生上の改善の業務

　４．労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務

　５．衛生教育の企画、実施等に関する業務

　６．労働衛生統計の作成に関する業務

　７．看護師又は准看護師の業務

　８．労働衛生関係の作業主任者（※に記載する職務に限る。）としての職務

　９．労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究に従事

１０．自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務

１１．保健衛生に関する業務

１２．保健所職員のうち、試験、研究に従事する者等の業務

１３．建築物環境衛生管理技術者の業務

※：高圧室内、エックス線、ガンマ線透過写真撮影、特定化学物質、鉛

　　　四アルキル鉛等、酸素欠乏危険、有機溶剤、石綿

第１種、第２種衛生管理者の受験申請用　事業者証明書

　

上記の１３項目の内容について、どう思われたでしょうか？

安全衛生を専攻した学部や専門学校で学んでいないと、従事できないような実務内容だと感じた方も多いはず。

しかし、そう難しく考える必要はまったくありません。

なぜなら、「労働衛生の実務」の内容は難しく記載していますが、衛生管理者は常時５０人以上の事業場において、１名以上従事させなければいけないのは、法律で定められています。

ましてや、衛生管理者を置かなければ、５０万円以下の罰則まであります。

会社としても罰則までは払いたくないので、普段の仕事において安全・衛生面に何らかの係わりがあるなら、実務経験に該当していると判断する場合がほとんどです。

　

昨今、劣悪な労働条件や労働環境の問題などが社会問題になっており、働き方の見直しが急速に進んでいます。

そこで、安全や衛生面を改善していく労働者の味方である衛生管理者のニーズは、年々高まっています。

長年、安全や衛生面に従事してきた方や、上記の実務経験がある方が衛生管理者免許を取得しておくと、万が一の場合に転職や再就職にとても有利に働きます。

「衛生管理者の資格はなぜ、転職や再就職に有利と言えるのか？」で解説しています。

衛生管理者試験をこれから受ける方へのモチベーションアップにもつながると思います。

【衛生管理者】事業者証明書の書き方と、自分の労働衛生の実務経験について

衛生管理者の事業者証明書の書き方についての記事を紹介しました。

衛生管理者の受験資格として、学歴に応じた実務経験年数が満たされているかは確認しておいてください。

衛生管理者の事業者証明書に記載している労働衛生の実務経験については、各企業で両極端な考え方があります。

たしかに、労働衛生の実務経験が豊富な衛生管理者に、労働者の作業環境や健康管理などをしっかり管理してもらいたいものです。

しかし、現状では定年退職や転職・配置転換などで、人員が定まらず、若い人や経験不足でも、とりあえず受験資格をクリアしている人に衛生管理者の免許を取得してもらう会社も少なくはないです。

たとえば、会社で毎年受ける健康診断の準備や問診票の整理、工場での保護具の管理や、設備の毎日点検など、仕事上で普通に行なっている内容も含める場合があります。

ですので、「労働衛生の実務」に関しては、会社都合の解釈で、軽微な安全衛生の実務経験でも１３項目のうちのいづれかに該当するということで承認することもあります。

　

衛生管理者の事業者証明書などの必要書類が記入できたら、いよいよ試験勉強のスタートです。

参考書・過去問を選ぶ際に、「どれを選んだら良いんだろう・・・」と、悩んでいる方は「テキスト・過去問ランキング」をご覧ください。

　

通信講座もお考えで、「一人では合格する気がしない！」、「何から進めたら良いかわからない・・・」という方は、「おすすめ通信講座」をご覧いただき、参考にしてみてください。